定款

第１章　総　則

（名　称）

第 １ 条

この法人は、特定非営利活動法人アジア太平洋気管支協議会と称する。

（事務所）

第 ２ 条

この法人は、主たる事務所を千葉県千葉市美浜区新港３２番地１４　公益財団法人ちば県民保健予防財団総合健診センター６階に置く。

第２章　目的及び事業

（目的）

第 ３ 条

この法人は、気管支学、特に気管支内視鏡手技及びこれに関する領域の研究の進歩ならびに知識の普及をはかり、もって患者をはじめ広く人類の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。

（特定非営利活動の種類）

第 ４ 条

この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

1. 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
2. 社会教育の推進を図る活動
3. 学術の振興を図る活動
4. 国際協力の活動
5. 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

（事業）

第 ５ 条

この法人は、その目的を達成するため、特定非営利活動に係る次の事業を行う。

1. 会員の研究発表会、学術講演会、セミナーなどの開催及び開催支援事業
2. 気管支学に関する研究、調査及び教育事業
3. 気管支学に関する医療又は福祉の増進を図る事業
4. 気管支学研究に関する優れた功績を称える事業
5. 国内外の関係学術団体、行政機関、民間団体との連絡、提携、調整及び支援事業
6. 会の目的に合致する、総会又は理事会で定めたプロジェクト事業
7. 気管支学に関する情報収集並びに国民に対する情報提供及び啓発
8. 医療政策に関する建議

第３章　会　員

（種　別）

第 ６ 条

この法人の会員は、次の３種とし、正会員及び名誉会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。

1. 正会員　医師又は医師以外の健康科学研究者であって、この法人の目的に賛同して入会した個人
2. 名誉会員　１０年以上この法人の会員であり、この法人の発展に特に顕著な貢献をした者で、理事会の承認を得た個人
3. 賛助会員　この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体

（入　会）

第 ７ 条

1. 賛助会員の入会については、特に条件を定めない。
2. 正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3. 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

（入会金及び会費）

第 ８ 条

会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格の喪失）

第 ９ 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。

1. 退会届の提出をしたとき
2. 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき
3. 継続して４年以上会費を滞納したとき
4. 除名されたとき

（退　会）

第 １０ 条

会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

（除　名）

第 １１ 条

会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. この定款等に違反したとき
2. この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき

（拠出金品の不返還）

第 １２ 条

既納の拠出金品は、返還しない。

第４章　役員及び職員

（種別及び定数）

第 １３ 条

1. この法人に次の役員を置く。
（１）理事　３人以上１０人以下
（２）監事　１人以上３人以下

2. 理事のうち、１人を理事長、１人を副理事長とする。

（選任等）

第 １４ 条

1. 理事及び監事は、総会において選任する。
2. 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3. 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
4. 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

（職　務）

第 １５ 条

1. 理事長及び副理事長は、この法人を代表する。
2. 理事長及び副理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3. 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、その職務を代行する。
4. 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5. 監事は、次に掲げる職務を行う。
   （１）理事の業務執行の状況を監査すること
   （２）この法人の財産の状況を監査すること
   （３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること
   （４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること
   （５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること

（任期等）

第 １６ 条

1. 役員の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する通常総会の終結の時までとする。但し、再任を妨げない。
2. 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が終結するまでその任期を伸長する。
3. 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
4. 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

（欠員補充）

第 １７ 条

理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

（解　任）

第 １８ 条

役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき
2. 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき

（報酬等）

第 １９ 条

1. 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2. 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3. 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（職　員）

第 ２０ 条

1. この法人に、事務局長その他の職員を置く。
2. 職員は、理事長が任免する。

第５章　総　会

（種　別）

第 ２１ 条

この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。

（構　成）

第 ２２ 条

総会は、正会員及び名誉会員をもって構成する。

（権　能）

第 ２３ 条

総会は、以下の事項について議決する。

1. 定款の変更
2. 解散
3. 合併
4. 事業計画及びその変更
5. 事業報告及び収支決算
6. 役員の選任又は解任、職務及び報酬
7. 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
8. 事務局の組織及び運営
9. その他運営に関する重要事項

（開　催）

第 ２４ 条

1. 通常総会は、毎年１回開催する。
2. 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
   （１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
   （２）社員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
   （３）第１５条第５項第４号の規定により、監事から招集があったとき
   （４）法第１４条の３第１項の規定により理事から招集があったとき

（招　集）

第 ２５ 条

1. 総会は、前条第２項第３号又は第４号の場合を除き、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から１５日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3. 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議　長）

第 ２６ 条

総会の議長は、その総会において、出席した社員の中から選出する。

（定足数）

第 ２７ 条

総会は、社員総数の４分の１以上の出席がなければ開会することができない。

（議　決）

第 ２８ 条

1. 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した社員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
3. 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の総会の決議があったものとみなす。

（表決権等）

第 ２９ 条

1. 各社員の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の社員を代理人として表決を委任することができる。
3. 前項の規定により表決した社員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4. 総会の議決について、特別の利害関係を有する社員は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第 ３０ 条

1. 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   （１）日時及び場所
   （２）社員総数及び出席者数（書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
   （３）審議事項
   （４）議事の経過の概要及び議決の結果
   （５）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。
3. 前２項の規定に関わらず、社員全員が書面又は電磁的記録をもって同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   （１）総会の決議があったものとみなされた事項の内容
   （２）前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
   （３）総会の決議があったものとみなされた日
   （４）議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

第６章　理事会

（構　成）

第 ３１ 条

理事会は、理事をもって構成する。

（権　能）

第 ３２ 条

理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 総会に付議すべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

（開　催）

第 ３３ 条

理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事長が必要と認めたとき
2. 理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき
3. 第１５条第５項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき

（招　集）

第 ３４ 条

1. 理事会は、理事長が招集する。
2. 理事長は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から１０日以内に理事会を招集しなければならない。
3. 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。

（議　長）

第 ３５ 条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（議　決）

第 ３６ 条

1. 理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2. 理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

（表決権等）

第 ３７ 条

1. 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2. やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3. 前項の規定により表決した理事は、前条第２項及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4. 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

（議事録）

第 ３８ 条

1. 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
   （１）日時及び場所
   （２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
   （３）審議事項
   （４）議事の経過の概要及び議決の結果
   （５）議事録署名人の選任に関する事項
2. 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が記名押印又は署名しなければならない。

第７章　資産及び会計

（資産の構成）

第 ３９ 条

この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。

1. 設立当初の財産目録に記載された資産
2. 入会金及び会費
3. 寄付金品
4. 財産から生じる収入
5. 事業に伴う収入
6. その他の収入

（資産の区分）

第 ４０ 条

この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の１種とする。

（資産の管理）

第 ４１ 条

この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

（会計の原則）

第 ４２ 条

この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行うものとする。

（事業計画及び予算）

第 ４３ 条

この法人の事業計画は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

（事業報告及び決算）

第 ４４ 条

1. この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
2. 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

（事業年度）

第 ４５ 条

この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

第８章　定款の変更、解散及び合併

（定款の変更）

第 ４６ 条

この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した社員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項を変更する場合、所轄庁の認証を得なければならない。

（解　散）

第 ４７ 条

1. この法人は、次に掲げる事由により解散する。
   （１）総会の決議
   （２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
   （３）社員の欠亡
   （４）合併
   （５）破産
   （６）所轄庁による設立の認証の取消し
2. 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、社員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
3. 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

（残余財産の帰属）

第 ４８ 条

この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存ずる財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会で議決したものに譲渡するものとする。

（合　併）

第 ４９ 条

この法人が合併しようとするときは、総会において社員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第９章　公告の方法

（公告の方法）

第 ５０ 条

この法人の公告は、この法人のホームページに掲載して行う。

第１０章　雑　則

（細　則）

第 ５１ 条

この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

附　則

1. この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2. この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
   理事長　　澁谷潔
   副理事長　藤澤武彦
   理事　　　吉野一郎
   監事　　　中島崇裕
3. この法人の設立当初の役員の任期は、この定款の規定にかかわらず、成立の日から平成３２年６月３０日までとする。
4. この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、この定款の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5. この法人の設立当初の事業年度は、第４５条の規定にかかわらず、成立の日から平成３１年３月３１日までとする。

上記は、当法人の定款である。

平成３０年４月２日
特定非営利活動法人アジア太平洋気管支協議会
理事　　澁　谷　　潔